2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○平沢国務大臣 被災の市町村ごとの移住者数については、各自治体において地方創生の総合戦略を策定するに当たりまして、それぞれの把握の仕方により目標を定め、数値を把握しているものと認識しております。 復興支援員の定着率については、総務省の調査によれば、令和二年三月末までに任期を終了した支援員のうち、県外から来た支援員の約六割が同一又は近隣の市町村に定住しているところと聞いております。
○平沢国務大臣 被災の市町村ごとの移住者数については、各自治体において地方創生の総合戦略を策定するに当たりまして、それぞれの把握の仕方により目標を定め、数値を把握しているものと認識しております。 復興支援員の定着率については、総務省の調査によれば、令和二年三月末までに任期を終了した支援員のうち、県外から来た支援員の約六割が同一又は近隣の市町村に定住しているところと聞いております。
○階委員 移住者数については市町村ごとに把握しているということなんですが、被災自治体、そんなに数は多くないわけで、そういったところにヒアリングすればすぐわかる数字ですよね。 かつ、私、三月十日のこの委員会で、やはり前大臣も移住者数を答えられなかったんですよ、ちゃんと調べて答えるべきではないかという話をしたら、「御指摘の点は私どもも受けとめてまいりたい」と、ちゃんと答えているんですよ。
○谷田政府委員 過去五年間の移住者数の推移について申し上げますと、昭和五十五年には三千六百五十三、五十六年三千五百十七、五十七年二千八百二十二、五十八年二千三百四十九、五十九年二千四百四十五となっております。
○宮井委員 そこで、戦後の移住者数は二十二万八千九百四十五人で、ブラジル、アメリカが最も数が多いわけでございます。その中で、渡航費支給者はブラジルが圧倒的に多く、五万二千二百八十四人、アメリカは三百八十八人と、移住人口に比べアメリカなどは大変少ないわけでございますが、この渡航費支給には所得制限があるように聞いておりますが、具体的にどのような実態なのか、お伺いをいたします。
しかし、他方、最近は、経済成長の減速化、雇用情勢の変化を背景にして、移住相談件数は増加の傾向を示しておりますけれども、わが国と中南米諸国との間には、所得や福祉の面でかなりの格差もございますために、この移住相談件数の増加が、移住者数の増加に直ちには結びついていないという現状でございます。
これは政治的な外務大臣としての処置になると思うのですが、何か移住者数の減少に対する対策の一環として、行政各官庁間における積極的な協力体制をつくる必要があるんじゃないか。途中ですが、あとでまた質問しますけれども、一つお尋ねしておきます。
それとともに一体どれくらいの移住者数があるか、移住の分布、それから移住者の職業別内訳、移住者の移住後の実績、それから移住に関する問題点等について、従来の実績を示されまして御説明をお願いいたしたいと思います。
それと合わせて、ここ数年来の移住者数、これはもちろん移住あっせん所の扱いという限定をされてけっこうですが、三十七年度については二千二百一人、三十八年度が一月二十日現在で千三百十九人ということですが、三十九年度はまだちょっと無理だと思いますが、そういう点、それから移住あっせん所扱いの数は、いま七年と八年度については私から申し上げたわけですが、移住あっせん所扱い以外のはどの程度あるのか、そういう概略でけっこうです
そこで、移住者数が予定より少ない場合に、当然会社としては損失が起こりますので、補助金を数年前から出しておるわけでございますけれども、実は、会社が現実にこうむった損害よりも補助金のが額が少ないということで、昨年度予算案として出して、今国会において御可決をいただきました予算では、従来、たとえば三十八年度の予算を組みますときは、三十八年度における移住者の見込みがどれだけある、その見込み数を基礎にして、空席
現在、御承知のように、計画数は一万一千人でございまするが、お話のように、国内が非常に好況でございまするので、そういう関係からもこの移住者数の伸び悩みは若干あるわけでございます。しかし、御協力をいただきましてこの数を全うして参りたいというふうに考えておるわけでございます。